自民造反組の新党結成困難に、大勢は「無所属で」

　衆院解散から一夜明けた９日、与野党は事実上の選挙戦に突入した。
　焦点である自民党の郵政民営化反対派の前議員３７人による新党の結成は、困難な情勢となった。反対派内で、新党に参加せず、無所属で選挙に臨む動きが大勢となってきたためだ。

　郵政民営化関連法案に反対した自民党の綿貫民輔・元衆院議長は９日朝、新党結成について「（自民党執行部の）対応を見ながら考えたい。こちらから積極的に先走りすることはない」と述べ、慎重な考えを示した。

　綿貫氏と亀井静香・元政調会長、平沼赳夫・前経済産業相の３人は同日午前、綿貫氏の事務所で今後の対応を協議した。３人は、「党本部が公認しなくても、自民党県連からの推薦を得られる人が結構あるようだ」として、新党結成の機運が広がっていないとの見方で一致した。

　反対派のうち、野田聖子、森山裕、小泉龍司、藤井孝男、八代英太、村井仁、松下忠洋、保坂武の各氏ら多くの前議員は、新党参加を見送る意向を表明している。

　岐阜、佐賀など反対派を抱える自民党県連は、前議員が党本部に公認されなくても、独自に支援する方向となっている。さらに、新党参加に慎重な前議員には「新党を結成すると、選挙後に自民党に合流しづらくなる」との判断もあるようだ。

　また、自民党の武部幹事長は９日午前の日本テレビの番組で、３７人への対応について「現実問題、全部に対抗馬を立てることはできないと思う」と述べた。小泉首相は３７人全員の小選挙区で対立候補を立てるよう指示したが、擁立が難しい選挙区があることを認めたものだ。

　自民党内には、衆院選後、自公両党で過半数を下回る事態なども想定し、反対派との連携を模索する声も出ている。自民党幹部は９日、選挙後の対応について「衆院選後、民営化に賛成する人とは手を組む」と述べた。

　ただ、政党に所属しない候補は、公職選挙法の規定で、政見放送ができず、小選挙区と比例選との重複立候補ができないといった不利な面がある。このため、小規模な新党や、比例ブロックごとの地域新党が結成される可能性は残されている。

造反組も地元では「同志」、擁護論広がる

　造反議員でも地元では「同志」――。小泉首相による衆院解散断行から一夜明けた９日、各地の自民党地方組織は総選挙に向けて本格的に始動した。
　焦点となるのは、衆院採決で郵政民営化関連法案に反対票を投じた「造反組」の処遇。小泉首相は「造反組は非公認、対抗馬を立てる」という強硬方針を打ち出しているが、地方レベルでは「県連公認で支援する」「対抗馬なんて出せない」という同情論が広がっている。

　自民党東京都連では、会長の八代英太さんと政調会長の小林興起さんの幹部２人が造反組。２人は９日朝に開かれた都連の幹部会で都連役員からの辞任を表明した。都連も、除名や解任などの処分を行わず、これを受理した。

　幹部会で八代さんは「公認がなければ無所属で戦うしかすべがない。勝利できれば、また皆さんと一緒にやっていきたい。ただ、今は政治の非情さをかみしめている」と涙を浮かべながら切々と語った。小林さんも、「物心両面でご支援をいただきたいが、それは無理ですよね」と話した。

　都連幹事長の保坂三蔵参院議員らは、「新党を作るならば話は別だが、今は同志だ」などと擁護論を展開。党本部に対しても「ダメもと」（都連幹部）で２人の公認を申請する方針を確認した。

　八代さんの地元・東京１２区では、公明党幹事長代行の太田昭宏さんが出馬するため、都連では「対抗馬」を擁立しない方針。小林さんの１０区については、小林さんの公認が党本部から拒否された後で、党公認候補を立てるという。

　前総務会長の堀内光雄さんと保坂武さんが「造反組」に加わった山梨県連でも、２人を擁護する声が強い。同県連幹部は「党本部の方針よりも２人への支援を優先させる」と話し、２人の公認が党本部から認められなかったら県連として独自に支援する方針を決めた。

　堀内さんは、「『党県連公認』でやろうと思っている」と述べ、保坂さんも「県連の公認をもらいたい」と語っている。

　秋田県連も、前県連会長の野呂田芳成さんが反対票を投じたが、県連幹部は「党本部が何と言おうと、全力を挙げて支持したい。対立候補を立てることはない」と述べ、小泉首相の強硬方針に対し反旗を翻す。

　規約を改正してまで、造反組の支援に乗り出す県連も出てきた。

　岐阜県連では８日、役員会を開き、元郵政相の野田聖子さんら造反組も含む前議員６人全員の公認が、党本部から認められない場合でも、党員が選挙で支援活動が出来るよう県連規約を改正することを決めた。８日会見した猫田孝同県連幹事長は「党本部と一線を画して選挙戦に臨む」と決意を語った。