以下の記事はインフォシークのニュースからコピーさせて頂きました。
国土交通省の梅田春実鉄道局長は3日夜、西武鉄道が証券取引法違反容疑で東京地検特捜部の家宅捜索を受けたのを踏まえ、同社の石橋正男副社長(社長代行)を同省に呼び、厳重注意する。公益性の高い鉄道事業者が社会的信用を失墜させたことを問題視した。
梅田局長は今回の事態を「非常に遺憾」とした上で、法令順守の徹底など再発防止を要求。また鉄道の安全運行と利用者の利便向上に万全を期すよう指導する。
西武鉄道は鉄道事業法に基づく営業報告書も株主欄に虚偽記載を続けていたため、この点も厳しく注意。同省は「営業報告書への虚偽記載で、鉄道事業法の目的の安全運行などに支障が生じているわけではない」として、告発は見送った。
毎日新聞3月3日
西武鉄道株事件で前コクド会長堤義明容疑者(70)=証券取引法違反容疑で逮捕=が昨年8月下旬、西武鉄道の小柳皓正前社長(自殺)に対し、「会長命令」として、個人名義を偽装したコクド保有の鉄道株の実態公表前に、金融機関と売却交渉を進めるよう強く迫っていたことが3日、関係者の話で分かった。
当時、公表は西武鉄道が積極的に準備を進めており、公表に後ろ向きなコクド側と対立。小柳前社長は堤容疑者の命令を拒否していた。
東京地検特捜部は、上場廃止基準に抵触する株保有状況を解消するとともに、実態公表で株価が暴落し多額の含み損を抱えることを避けるため、堤容疑者が信用がある西武鉄道を利用しようとして大量に株を売却する狙いだったとみて調べている。
共同通信
小泉首相は、堤義明コクド前会長が西武鉄道に関する証券取引法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕されたことに関連し、「(堤氏が)捜査に協力し、西武グループが社会から信用される企業になるよう努力してほしい」と述べた。官邸内で記者団に語った。
小泉首相は、休暇などでプリンスホテルを頻繁に利用することについては、堤氏と親しいことや利用しやすいことなどを挙げた上で、「今回の問題とは関係ない」としている。
ロイター
西武鉄道株の名義偽装事件で、東京地検特捜部は3日午前、コクド前会長の堤義明容疑者(70)を証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載、インサイダー取引)の疑いで逮捕した。
また、証券取引等監視委員会と合同で、コクド、西武鉄道の本社(いずれも埼玉県所沢市)や堤容疑者宅(神奈川県二宮町)など、関係個所の一斉捜索に着手した。
西武鉄道を上場廃止に追い込んだ偽装名義株問題は、刑事事件に発展した。
特捜部の調べによると、堤容疑者は西武鉄道の小柳皓正前社長(自殺)らと共謀し、昨年6月29日、大株主のコクドの株保有比率が実際は約65%だったのに、約43%と過少に記載した昨年3月期の有価証券報告書を関東財務局長に提出した疑い(虚偽記載)。
また、同年9月、虚偽記載という重要な事実を隠し、10社にコクド保有の西武鉄道株約1800万株を約216億円で売却した疑い(インサイダー取引)も持たれている。
コクドは遅くとも1957年以降、西武鉄道株を個人名義に偽って保有。西武鉄道は有価証券報告書に偽装分を除外して記載することで、見かけ上のコクドの株保有比率を引き下げ、大株主の株保有比率が東京証券取引所の上場廃止基準(80%超)に抵触している事実を隠ぺいしてきた。
ところが、2003年春ごろ、すべての株取引をコンピューター上で行うペーパーレス化が将来、導入される見通しになり、偽装工作が発覚する恐れが浮上。コクドと西武鉄道は対策会議を重ねた。
堤容疑者は昨年5月25日、コクド前専務から一連の虚偽記載の実態について報告を受けた際、コクド保有株を現状のままにするように指示。この意向が西武鉄道に伝えられ、虚偽記載が例年通り継続された。
さらに、堤容疑者は昨年8月下旬、コクド前専務から、上場廃止を避けるにはコクド保有株を売却する必要があると指摘されると、「オレも売る。手伝ってくれ」と売却を指示。虚偽記載を公表した同10月までに、コクド役員らとともに計5665万株を650億円で70社2個人に売却した。
堤容疑者は早稲田大学を卒業した57年、コクドの前身、国土計画興業に入社し、同社社長や西武鉄道の社長・会長を歴任。78年には、プロ野球球団西武ライオンズを発足させ、89年には財団法人化された日本オリンピック委員会(JOC)の初代会長に就任するなどスポーツ界にも影響力を持っていた。
昨年10月、偽装名義株問題を公表し、グループの全役職を退いた。
読売新聞
西武鉄道株の名義偽装事件で、東京地検特捜部が3日逮捕したコクド前会長の堤義明容疑者(70)は、グループの総帥として40年間君臨してきた。
一時代を築いたカリスマ経営者は全国各地や海外にホテルやスキー場を次々に建設、絶頂期には「世界一の富豪」と称されたが、ワンマンぶりから幹部や親族との確執も絶えなかった。
昨年10月、約1200人に名義を偽装した西武鉄道株の存在を公表して約5か月。半世紀以上にわたって伏せてきたグループの「秘密」に、足元をすくわれる形となった。
■拡大
堤容疑者は、グループ創業者で衆院議長も務めた父、康次郎氏が死去した翌年の1965年に国土計画興業(コクドの前身)の社長に就任した。学生時代から大磯ロングビーチなどの開発に携わり、グループの主要事業を不動産、鉄道から観光に転換。元側近の1人は「仕事と言うより趣味の感覚で、ホテルやスキー場を造ってきた」と話す。
80年代後半からのバブル期には、グループの保有する土地や株は巨額の含み益を抱え、米経済誌「フォーブス」は堤容疑者の純資産を最高時で3兆円以上と推計、6回にわたって、「世界一の富豪」として取り上げた。
東京・原宿のコクドのビルにある会長室を拠点に、ヘリコプターで全国を飛び回り、自分が手掛けた施設を視察していたが、ホテルの売店の陳列方法やカーテンの種類など細かい点に注文を付けることも多かった。グループ元幹部は「すぐ『クビだ』とどなるため、怖くて意見などできなかった」と話し、側近すら直接会うのを避けるほどだった。
昨年10月13日、偽装名義株の問題を公表してグループ全役職を辞任した際の記者会見では、「すべてこういうことが起こったのは、大学を出てすぐ経営にタッチして前行け前行けと進んできて、肝心のことに気づかなかったためだ」と述べた。
■確執
「後はお前に任せる」。50年代半ば、まだ学生だった堤容疑者は、「大将」と慕われながらも恐れられた康次郎氏から畳に手をついて頭を下げられたという。幼いころから何度も殴られながら、帝王学をたたき込まれてきた。
堤容疑者は、康次郎氏の三男で、異母兄が2人いた。だが、長男の清氏は康次郎氏と対立して相続権を奪われ、「辻井喬」の筆名で作家としても知られる二男の清二氏(77)も後継を固辞した。
康次郎氏が42年に記した堤家の遺訓には、「兄弟全部親和を旨とする」とあったが、実際にはそうではなかった。
86年、西武百貨店を中心としたセゾングループを率いた清二氏が、西武鉄道グループから離脱。また、堤容疑者は、四男の康弘氏(66)、五男の猶二(ゆうじ)氏(63)をグループ経営の中枢から遠ざけた。康弘氏は今回の事件について、「40年にわたって1人の人間がグループを独裁的に支配してきたことに原因がある」と指摘する。
■近況
堤容疑者は昨年10月、グループの全役職を辞任してからは公式の場に姿を見せていない。
関係者によると、グループ再編を検討する経営改革委員会が社員のリストラも検討していることに、「それだけは良くない」と怒り、同委に対抗して独自のグループ改革案を作る意欲を見せていた。しかし、世論の批判や東京地検特捜部の捜査に加え、今年1月に前立腺の手術を受けたことで、「めっきり元気がなくなった」(知人)という。
2月19日、特捜部の連日の聴取を受けていた西武鉄道の小柳皓正前社長が自殺。堤容疑者はその後、特捜部から初めて受けた事情聴取に、証券取引法違反容疑をほぼ認めたという。
読売新聞
以上の記事はインフォシークのニュースからコピーさせて頂きましたが大きなニュースになってますよね~、西部大国崩壊・・・堤氏の様は独裁経営なのですよね、支配や独裁はやはり歴史の中で崩れていく・・・過去の出来事が証明してますがやはり今メディアの話題は堤氏自身の歴史にもなってますよね~、今後どうなるのか??
最近のコメント